​The Study Camp of Public Policy in KYOTO

​学校の跡地を活用しよう！

現在、日本では少子化や過疎化といった人口減少、学校の統廃合を理由に、廃校となる学校が増えています。文部科学省の調査によると、平成14年度から平成23年度の間に廃校となった公立学校の数は合計で6834校に上り、平成23年度だけで新たに廃校となった公立学校は474校になります。現存する廃校施設4222校のうち、現在活用が図られていないものは1259校で、全体の3割近くが活用の見通しが立っていない現状があります。
　京都市の場合を見ると、これまでに１０校以上の廃校に対し、京都芸術センターや京都国際マンガミュージアムの設立など、市が中心となって跡地活用を行ってきました。しかし、上京区、中京区、下京区において12校の廃校となった元公立小学校があり、いまだ活用の目途が立っていない状況にもあります。
　都市部において廃校施設を放置することで、不法侵入や火災事故といった防犯・安全の問題、老朽化による美観の喪失と町の景観との不調和といった景観の問題、維持費や管理といったコストの問題など、さまざまな問題の発生が現実に危惧されます。
　廃校となった公立学校は列記とした公共の財産であり、まちづくりへの活用が期待できる資源の1つであると言えます。廃校となった学校を廃墟のまま放置せず、地域とのつながりや地域住民のニーズを考慮しながら、都市の発展や地域住民の生活に役立つ公共施設へと再利用するにはどうしたらよいのでしょうか？
　今回、皆さんには、京都市の職員の立場から、廃校となった都市部の公立小学校の跡地活用のモデルケースとして、立命館朱雀キャンパス付近にある旧教業小学校の活用方法を考えていただきます。旧教業小学校区は、密集住宅地であり、ご多分に漏れず少子高齢化が進行しており、地域住民にはコミュニティーの場として、子供から高齢者までが利用できる施設にしたいという要望があります。一方で、校区の北側に二条城があり観光地であり、また西側にはJRと地下鉄の駅があり交通アクセスも良好であることから、ホテルや商業施設として利用したい事業者もいます。この両者を調整するのが京都市であり、今回はその役割の下で、活用案について提示し、その目的や長所・短所について議論していただこうと思います。
当日は、現役の京都市役所職員と京都芸術センターの職員の方をお招きしており、実際の跡地活用の現場の状況を紹介してくださいます。また、実際に、旧教業小学校を訪問し、具体的なイメージを持ってもらった上で、検討していただきます。本分科会を通じて、地域の公共施設がまちづくりで担う役割や地方の都市整備について考える契機にしていただければと思います。
　

皆様のご参加を心よりお待ちしております。